弊社のサービスは起業から営業まで丸々支援させていただいているバーチャルオフィスです。
それにより、経験豊富な経営者様よりも圧倒的に新規立ち上げを開始する会員様が多数ご利用されております。
今更人には聞けない素朴な疑問から営業ノウハウの疑問など、今まで多くのご質問に対して回答させていただいております。
今回はそんな今までにいただいたご質問に関して回答を交え明記致します。
・自宅を住所にする場合の注意点は？（持ち家編）
（ご質問）
今まで自宅で個人でやっていた事業を、今度法人化することになりました。
とはいえ自宅で続けるのは相変わらずなのですが、何か問題はありますか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
まず一軒家かマンションかによって変わってくることがあります。
一軒家ですと特に問題はないのですが、マンションだと事業用に使用することは認められない可能性があります。
とりあえずはマンションの管理組合に頼んで、マンションの管理規約を見てもらえますか。
そこに「事業用不可」と書いてあったら、難しい話になってしまいます。
実際のところを知ろうとしたら、集合郵便ポストを見てみてください。
そこに会社名の書かれたポストがあれば大丈夫ということになるかもしれません。
もっとも最近は個人情報保護の関係でポストに何も書かれていないことも多いですが…。
そして、この郵便ポストに会社の名前がないと、会社宛の郵便物が届かなくなる恐れがあるのは一軒家でも同じです。
たとえば、銀行口座を開設するとクレジットカードが登記簿上の住所宛に書留で送られてきますが、それが届かなかったらもうその銀行は使えなくなってしまいます。
・自宅を住所にする場合の注意点は？（賃貸編）
（ご質問）
今まで自宅で個人でやっていた事業を、今度法人化することになりました。
とはいえ自宅で続けるのは相変わらずなのですが、何か問題はありますか？自宅は賃貸マンションです。
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
前回マンションの場合は「管理規約」を見て欲しいというお話しをしましたが、賃貸の場合は賃貸借契約書を見てください。そこの居住目的の条文に「住居として使用する」と書いてあったら、会社の住所としては使えなくなってしまいます。
持ち家のマンションの場合、
所有しているので追い出されるというのはよほど悪質な場合でない限り考えられませんが、
賃貸の場合、居住目的と違う目的で使用した場合は契約の解除要件に当てはまっていることが多く、
そうなると会社の住所どころか、自宅としても出て行かなければならないことになるかもしれません。
もっとも来客などが来ないのであれば、こっそりやってもばれないかもしれませんが、
前回お話しした郵便ポストの問題が出てくるので、難しいところです。
この場合は会社名をポストに書けませんから…。
もしどうしても、というのであれば大家さんの承諾を取るのが一番です。
ただし、事務所兼用にしてしまうと、事務所部分の家賃について消費税を支払うという話が出てきますので、またややこしくなります。
・バーチャルオフィスってどうなの？（ネット通販編）
（ご質問）
自宅でドロップシッピングの形で起業します。
自宅の住所を隠したいのでバーチャルオフィスを使って都心の住所にする予定です。
この場合は何か問題ありますか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
まず、ドロップシッピングとは、ネットショップのオーナーが商品の在庫を持たず、
ネットから注文が入った時点で、メーカーや卸売り業者から商品を直送させるネットショップの運営方法の一形態のことを言います。
そして、このドロップシッピングの場合、特定商取引法上の「通信販売」の規制が適用されます。
そうすると、「広告表示」の規制対象となり、事業者の概要を記載したページを必ず置かなければならないのですが、ここで住所の記載が求められます。
この場合の住所は「現に活動している住所」になりますので、バーチャルオフィスの場合は登記簿上の住所ではなく実際に業務を行なっている場所（つまり、自宅）を書く必要があります。
ここでバーチャルオフィスを借りてそこの住所をホームページに書いた場合は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金、その他業務停止命令が出されることもあります。
こちらはこれを理由に逮捕された人もいますので、要注意です。
・事業計画書って必要ですか？
（ご質問）
よく起業にあたって事業計画書を作成した方がよいという話を聞きます。
会社の設立手続きには特に必要ではないですよね？また、任意だった場合は作らなくてもいいものですか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
まず、事業計画書自体は会社の設立手続きとは全く関係ありませんので、作成する必要はありません。
ただし、会社設立にあたって資本金をいくらにするかは必ず決めなければなりません。
それはつまりどれぐらいの資金を最初に用意するかということですから、起業してからしばらくの間（この期間をどの程度みるかは人それぞれですが）
どれぐらい売り上げが見込めるのか、そしてどれぐらいお金が出て行くのかわからないと、当初の資金があっという間に尽きてしまっていきなり倒産ということになりかねませんよね。
そうなりますと、最初の資本金を決定するためのツールとして、資金繰りの計画だけでも事業計画としてあらかじめまとめておく意義はあると思います。
もちろん、融資を受けたり他人に出資してもらうときは作成が必須になります。
返せるがどうかもわからないのにお金を出す人はいませんので、たとえ計画であっても真剣に起業を考えている証という意味でも作成しておくべきです。
・インターネットの広告代理店をやろうと思っていますが、資金が…。
（ご質問）
インターネットの広告代理店で起業しようと思っています。
インターネットを使った業種に対して、国から支援を受けることができる助成金などはあるのでしょうか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
最近は若い人を中心に、ＩＴで起業しようという人が増えており、そういった場合によく聞かれる質問です。
まず、インターネットを使った業種に限定した助成金は特にございません。
インターネットに限らず、業種指定の助成金はほとんどなく、介護事業ぐらいでしょうか。
業種というわけではありませんが、ものづくり系も時々見受けられます。
あとは、ＩＴというわけではありませんが、東京23区内ではホームページを作成する際にわずかですが補助金が出るところもございますので、 そちらをお調べになってください。
一頃はいつでも応募できる厚生労働省系の助成金がいろいろあったのですが、少し前になくなってしまいました。
中小企業庁の方で補助金を出していますが、こちらは通年で募集しているわけではなく期間を区切っての募集ですので、見逃さないようにチェックしなければなりません。
ここで一番参考になると思われるサイトをご紹介して今回の記事を閉めたいと思います。
https://www.mirasapo.jp/subsidy/lp.html
それにより、経験豊富な経営者様よりも圧倒的に新規立ち上げを開始する会員様が多数ご利用されております。
今更人には聞けない素朴な疑問から営業ノウハウの疑問など、今まで多くのご質問に対して回答させていただいております。
今回はそんな今までにいただいたご質問に関して回答を交え明記致します。
・自宅を住所にする場合の注意点は？（持ち家編）
（ご質問）
今まで自宅で個人でやっていた事業を、今度法人化することになりました。
とはいえ自宅で続けるのは相変わらずなのですが、何か問題はありますか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
まず一軒家かマンションかによって変わってくることがあります。
一軒家ですと特に問題はないのですが、マンションだと事業用に使用することは認められない可能性があります。
とりあえずはマンションの管理組合に頼んで、マンションの管理規約を見てもらえますか。
そこに「事業用不可」と書いてあったら、難しい話になってしまいます。
実際のところを知ろうとしたら、集合郵便ポストを見てみてください。
そこに会社名の書かれたポストがあれば大丈夫ということになるかもしれません。
もっとも最近は個人情報保護の関係でポストに何も書かれていないことも多いですが…。
そして、この郵便ポストに会社の名前がないと、会社宛の郵便物が届かなくなる恐れがあるのは一軒家でも同じです。
たとえば、銀行口座を開設するとクレジットカードが登記簿上の住所宛に書留で送られてきますが、それが届かなかったらもうその銀行は使えなくなってしまいます。
・自宅を住所にする場合の注意点は？（賃貸編）
（ご質問）
今まで自宅で個人でやっていた事業を、今度法人化することになりました。
とはいえ自宅で続けるのは相変わらずなのですが、何か問題はありますか？自宅は賃貸マンションです。
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
前回マンションの場合は「管理規約」を見て欲しいというお話しをしましたが、賃貸の場合は賃貸借契約書を見てください。そこの居住目的の条文に「住居として使用する」と書いてあったら、会社の住所としては使えなくなってしまいます。
持ち家のマンションの場合、
所有しているので追い出されるというのはよほど悪質な場合でない限り考えられませんが、
賃貸の場合、居住目的と違う目的で使用した場合は契約の解除要件に当てはまっていることが多く、
そうなると会社の住所どころか、自宅としても出て行かなければならないことになるかもしれません。
もっとも来客などが来ないのであれば、こっそりやってもばれないかもしれませんが、
前回お話しした郵便ポストの問題が出てくるので、難しいところです。
この場合は会社名をポストに書けませんから…。
もしどうしても、というのであれば大家さんの承諾を取るのが一番です。
ただし、事務所兼用にしてしまうと、事務所部分の家賃について消費税を支払うという話が出てきますので、またややこしくなります。
・バーチャルオフィスってどうなの？（ネット通販編）
（ご質問）
自宅でドロップシッピングの形で起業します。
自宅の住所を隠したいのでバーチャルオフィスを使って都心の住所にする予定です。
この場合は何か問題ありますか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
まず、ドロップシッピングとは、ネットショップのオーナーが商品の在庫を持たず、
ネットから注文が入った時点で、メーカーや卸売り業者から商品を直送させるネットショップの運営方法の一形態のことを言います。
そして、このドロップシッピングの場合、特定商取引法上の「通信販売」の規制が適用されます。
そうすると、「広告表示」の規制対象となり、事業者の概要を記載したページを必ず置かなければならないのですが、ここで住所の記載が求められます。
この場合の住所は「現に活動している住所」になりますので、バーチャルオフィスの場合は登記簿上の住所ではなく実際に業務を行なっている場所（つまり、自宅）を書く必要があります。
ここでバーチャルオフィスを借りてそこの住所をホームページに書いた場合は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金、その他業務停止命令が出されることもあります。
こちらはこれを理由に逮捕された人もいますので、要注意です。
・事業計画書って必要ですか？
（ご質問）
よく起業にあたって事業計画書を作成した方がよいという話を聞きます。
会社の設立手続きには特に必要ではないですよね？また、任意だった場合は作らなくてもいいものですか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
まず、事業計画書自体は会社の設立手続きとは全く関係ありませんので、作成する必要はありません。
ただし、会社設立にあたって資本金をいくらにするかは必ず決めなければなりません。
それはつまりどれぐらいの資金を最初に用意するかということですから、起業してからしばらくの間（この期間をどの程度みるかは人それぞれですが）
どれぐらい売り上げが見込めるのか、そしてどれぐらいお金が出て行くのかわからないと、当初の資金があっという間に尽きてしまっていきなり倒産ということになりかねませんよね。
そうなりますと、最初の資本金を決定するためのツールとして、資金繰りの計画だけでも事業計画としてあらかじめまとめておく意義はあると思います。
もちろん、融資を受けたり他人に出資してもらうときは作成が必須になります。
返せるがどうかもわからないのにお金を出す人はいませんので、たとえ計画であっても真剣に起業を考えている証という意味でも作成しておくべきです。
・インターネットの広告代理店をやろうと思っていますが、資金が…。
（ご質問）
インターネットの広告代理店で起業しようと思っています。
インターネットを使った業種に対して、国から支援を受けることができる助成金などはあるのでしょうか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
最近は若い人を中心に、ＩＴで起業しようという人が増えており、そういった場合によく聞かれる質問です。
まず、インターネットを使った業種に限定した助成金は特にございません。
インターネットに限らず、業種指定の助成金はほとんどなく、介護事業ぐらいでしょうか。
業種というわけではありませんが、ものづくり系も時々見受けられます。
あとは、ＩＴというわけではありませんが、東京23区内ではホームページを作成する際にわずかですが補助金が出るところもございますので、 そちらをお調べになってください。
一頃はいつでも応募できる厚生労働省系の助成金がいろいろあったのですが、少し前になくなってしまいました。
中小企業庁の方で補助金を出していますが、こちらは通年で募集しているわけではなく期間を区切っての募集ですので、見逃さないようにチェックしなければなりません。
ここで一番参考になると思われるサイトをご紹介して今回の記事を閉めたいと思います。
https://www.mirasapo.jp/subsidy/lp.html
