弊社のサービスは起業から営業まで丸々支援させていただいているバーチャルオフィスです。
それにより、経験豊富な経営者様よりも圧倒的に新規立ち上げを開始する会員様が多数ご利用されております。
今更人には聞けない素朴な疑問から営業ノウハウの疑問など、今まで多くのご質問に対して回答させていただいております。
今回はそんな今までにいただいたご質問に関して回答を交え明記致します。
・一般社団法人って何？
（ご質問）
これまでコンサルタント会社に勤めていたのですが、独立してセミナーやコンサルタントの育成などを考えております。
株式会社を設立してやっていくつもりだったのですが、知人から「一般社団法人の方がいいのでは？」と言われました。
一般社団法人と株式会社ってどこが違うのですか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
最近、セミナー事業や民間資格などの教育業、非営利業務を行なう場合に見られるようになった
「一般社団法人」という組織形態があります。
昔は社団法人といえばどこかの役所の許可をもらって設立するものでしたが、現在は一般社団法人であれば株式会社同様、登記のみで設立できます。
一般社団法人と株式会社の違いをいくつか紹介しますと、次のようになります。
・株式会社は必ず出資をしなければいけませんが、一般社団法人は不要です。
・株式会社は持っている株式の数だけ総会での議決権がありますが、一般社団法人は１人１票です。
・株式会社は儲けが出たら株主に配当できますが、一般社団法人には配当という制度はありません。
・株式会社は営利事業しか行わないため税務上有利になることはありませんが、一般社団法人は非営利事業を中心にするのであれば税務上有利になることがあります。
そしてセミナー事業や非営利事業は、税務上有利に扱わない「収益事業」には含まれないものとされており、
儲けが出てもそこには課税されません。その点で使いやすい形態であると考えられます。もし配当がないのであれば、儲かったときどうすればよいのか、
という意見もありますが、それは給料という形で反映させることになります。
・合同会社って何？（ご質問）
１人で起業するにあたって株式会社を作ろうと考えたのですが、合同会社があるということを最近知りました。
どちらを作るのがいいですか？皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
合同会社は平成１８年から設立が認められた形態ですので、名前だけでもう新しい会社だということがわかりますね。
合同会社の特徴をみてみましょう。
・設立時のコストが株式会社より安い
・役員の任期がなく総会の開催も義務ではないなど、維持管理のコストが株式会社より安い
・意思決定のハードルが高い
（株式会社：原則株式の過半数の賛成が必要、合同会社：原則出資者全員の賛成が必要）最後のをみるとおり、出資者同士で１人でも意見が異なると決まらなくなってしまうので、基本的には１人で起業してそれを貫く場合がいいような気がします。
外国企業が日本法人を置くときに使われますが（スーパーの西友やApple Japanなど）
これなどは出資者が親会社１社なのでコストがかからず意思決定も早い合同会社を選んでいます。
複数で出資する場合だと、出資比率とは異なる割合で配当したい
（お金はないが技術のある人がいる場合など）ときに向いているといえます。
・サラリーマンをしながら会社を設立したいのですが…。
（ご質問）
現在、会社に勤めていますが、起業をしたいと思っています。しかし収益が安定するまでは、会社に勤めながら同時並行したいです。会社の就業規則によるのかなとは思うのですが、もし副業OKだった場合、今の会社に勤めながら、別の会社を設立することは可能ですか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
会社を設立すること自体につきましては、特に誰かの許可がいるというものではありませんので、自由に設立できます。
会社が就業規則にて副業を認めているのであれば、別の会社を設立してもかまいませんが、それがきっかけで本業の業務に支障をきたすことになりますと、「職務専念義務違反」として懲戒処分を受ける可能性がありますので、その点だけご留意くださいね。
・サラリーマンをしながら会社を設立したいのですが、でも会社にはバレたくないです…。
（ご質問）
現在、サラリーマンをしながら会社を設立しようと考えています
。代表者は私名義にしようかと思ってます。
いずれサラリーマンを辞めて起業！となる予定ですが、とりあえず利益が安定するまでは今の会社にいるつもりです。
とりあえずこのことは今の会社には一切言ってないのですが、もし自分の会社を作ったことが、誰かの密告など以外に今勤めている会社にバレてしまうようなことってあるのでしょうか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
会社を設立しますと登記簿が作成され、全国各地の法務局で誰でもその謄本を請求することができるようになります。
そして、この登記簿には代表取締役の住所と名前が載りますので、それを会社に見られてしまうとずばり特定されてしまうことになります。
ですので、もし会社を設立する際にはご相談者様が役員に就任しないで、たとえばご家族の方を立てておけばよろしいかと思います。
ただし、見られる機会がそうあるとは思えませんので、そこを気にしないのであればかまわないのかもしれません。
・発起設立と募集設立、どちらを選べばいいの？
（ご質問）
株式会社の設立方法には、「発起設立」というのと「募集設立」というのの2種類があると聞きました。
募集設立の方が印鑑証明書が少なくてすむので、募集設立の方がよさそうですよね？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
募集設立は発起人の持ち逃げを禁止するために、発起人以外の方が出資金を払い込むにあたって、金融機関に別段預金の口座を開いてもらう必要があり、その際には審査があります。
この審査に1週間から10日程の期間を要し、審査を通っても手数料として資本金の0．3％～0．7％を支払うことになります。
そして別段預金に払い込まれた出資金は設立登記が完了し登記簿謄本を金融機関に提出するまで使用することができません。
発起設立の場合、払い込まれた出資金はすぐに使用可能ですし、金融機関に対する手数料も発生しませんので、現在は募集設立を選択される方はほとんどおりません（大企業同士が合弁会社を設立するときぐらいでしょうか）。
・発起設立と募集設立って何？
（ご質問）
株式会社の設立方法には、「発起設立」というのと「募集設立」というのの2種類があると聞きました。
違いは一体なんですか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
発起設立と募集設立の一番の大きな違いは、出資者全員が発起人になるかならないかという点です。
発起人となった場合は定款の内容等の決定事項に参加し、その書面に実印で押印のうえ、定款認証の際には発起人全員の印鑑証明書が必要になります。
募集設立は一部の人のみが発起人となって定款の内容等の決定事項を決めてしまい、他の人はただ出資金を払い込むのみです
（したがって発起人以外の方の印鑑証明書の用意は不要です）。
（回答に対して）
そうすると、1人で設立する場合は発起設立になりますが、2人以上の場合はどちらかの印鑑証明書がなくて済む募集設立の方がよさそうですね。
・起業するのに年齢制限はありますか？
（ご質問）
自分は今18歳なのですが、ネットを使ってできれば今すぐにでも起業したいと考えています。
大学生で起業したという話は聞いたことがありますが、10代でも起業ってできるものなのでしょうか？年齢制限とか、また何か必要な条件ってあったりしますか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
まず、会社を起業するには「発起人」という肩書で、立ち上げ作業を行ないます。この発起人になるには、特に何の制限もありません。
ただし、未成年者の場合は両親の同意が必要になりますので、親に無断で、というわけにはいきません。
それでは何歳でもよいのか、というふうに思われるかもしれませんが、会社設立後に代表取締役として活動するには、設立登記の際に、 市区町村で発行してもらう印鑑証明書が必要になります。
この印鑑証明書は15歳以上の人でなければ発行されません。
ですので、ここで「15歳以上」という年齢制限が出てくることになります。
それ以外には何の条件もありませんので、ご安心ください。
それにより、経験豊富な経営者様よりも圧倒的に新規立ち上げを開始する会員様が多数ご利用されております。
今更人には聞けない素朴な疑問から営業ノウハウの疑問など、今まで多くのご質問に対して回答させていただいております。
今回はそんな今までにいただいたご質問に関して回答を交え明記致します。
・一般社団法人って何？
（ご質問）
これまでコンサルタント会社に勤めていたのですが、独立してセミナーやコンサルタントの育成などを考えております。
株式会社を設立してやっていくつもりだったのですが、知人から「一般社団法人の方がいいのでは？」と言われました。
一般社団法人と株式会社ってどこが違うのですか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
最近、セミナー事業や民間資格などの教育業、非営利業務を行なう場合に見られるようになった
「一般社団法人」という組織形態があります。
昔は社団法人といえばどこかの役所の許可をもらって設立するものでしたが、現在は一般社団法人であれば株式会社同様、登記のみで設立できます。
一般社団法人と株式会社の違いをいくつか紹介しますと、次のようになります。
・株式会社は必ず出資をしなければいけませんが、一般社団法人は不要です。
・株式会社は持っている株式の数だけ総会での議決権がありますが、一般社団法人は１人１票です。
・株式会社は儲けが出たら株主に配当できますが、一般社団法人には配当という制度はありません。
・株式会社は営利事業しか行わないため税務上有利になることはありませんが、一般社団法人は非営利事業を中心にするのであれば税務上有利になることがあります。
そしてセミナー事業や非営利事業は、税務上有利に扱わない「収益事業」には含まれないものとされており、
儲けが出てもそこには課税されません。その点で使いやすい形態であると考えられます。もし配当がないのであれば、儲かったときどうすればよいのか、
という意見もありますが、それは給料という形で反映させることになります。
・合同会社って何？（ご質問）
１人で起業するにあたって株式会社を作ろうと考えたのですが、合同会社があるということを最近知りました。
どちらを作るのがいいですか？皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
合同会社は平成１８年から設立が認められた形態ですので、名前だけでもう新しい会社だということがわかりますね。
合同会社の特徴をみてみましょう。
・設立時のコストが株式会社より安い
・役員の任期がなく総会の開催も義務ではないなど、維持管理のコストが株式会社より安い
・意思決定のハードルが高い
（株式会社：原則株式の過半数の賛成が必要、合同会社：原則出資者全員の賛成が必要）最後のをみるとおり、出資者同士で１人でも意見が異なると決まらなくなってしまうので、基本的には１人で起業してそれを貫く場合がいいような気がします。
外国企業が日本法人を置くときに使われますが（スーパーの西友やApple Japanなど）
これなどは出資者が親会社１社なのでコストがかからず意思決定も早い合同会社を選んでいます。
複数で出資する場合だと、出資比率とは異なる割合で配当したい
（お金はないが技術のある人がいる場合など）ときに向いているといえます。
・サラリーマンをしながら会社を設立したいのですが…。
（ご質問）
現在、会社に勤めていますが、起業をしたいと思っています。しかし収益が安定するまでは、会社に勤めながら同時並行したいです。会社の就業規則によるのかなとは思うのですが、もし副業OKだった場合、今の会社に勤めながら、別の会社を設立することは可能ですか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
会社を設立すること自体につきましては、特に誰かの許可がいるというものではありませんので、自由に設立できます。
会社が就業規則にて副業を認めているのであれば、別の会社を設立してもかまいませんが、それがきっかけで本業の業務に支障をきたすことになりますと、「職務専念義務違反」として懲戒処分を受ける可能性がありますので、その点だけご留意くださいね。
・サラリーマンをしながら会社を設立したいのですが、でも会社にはバレたくないです…。
（ご質問）
現在、サラリーマンをしながら会社を設立しようと考えています
。代表者は私名義にしようかと思ってます。
いずれサラリーマンを辞めて起業！となる予定ですが、とりあえず利益が安定するまでは今の会社にいるつもりです。
とりあえずこのことは今の会社には一切言ってないのですが、もし自分の会社を作ったことが、誰かの密告など以外に今勤めている会社にバレてしまうようなことってあるのでしょうか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
会社を設立しますと登記簿が作成され、全国各地の法務局で誰でもその謄本を請求することができるようになります。
そして、この登記簿には代表取締役の住所と名前が載りますので、それを会社に見られてしまうとずばり特定されてしまうことになります。
ですので、もし会社を設立する際にはご相談者様が役員に就任しないで、たとえばご家族の方を立てておけばよろしいかと思います。
ただし、見られる機会がそうあるとは思えませんので、そこを気にしないのであればかまわないのかもしれません。
・発起設立と募集設立、どちらを選べばいいの？
（ご質問）
株式会社の設立方法には、「発起設立」というのと「募集設立」というのの2種類があると聞きました。
募集設立の方が印鑑証明書が少なくてすむので、募集設立の方がよさそうですよね？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
募集設立は発起人の持ち逃げを禁止するために、発起人以外の方が出資金を払い込むにあたって、金融機関に別段預金の口座を開いてもらう必要があり、その際には審査があります。
この審査に1週間から10日程の期間を要し、審査を通っても手数料として資本金の0．3％～0．7％を支払うことになります。
そして別段預金に払い込まれた出資金は設立登記が完了し登記簿謄本を金融機関に提出するまで使用することができません。
発起設立の場合、払い込まれた出資金はすぐに使用可能ですし、金融機関に対する手数料も発生しませんので、現在は募集設立を選択される方はほとんどおりません（大企業同士が合弁会社を設立するときぐらいでしょうか）。
・発起設立と募集設立って何？
（ご質問）
株式会社の設立方法には、「発起設立」というのと「募集設立」というのの2種類があると聞きました。
違いは一体なんですか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
発起設立と募集設立の一番の大きな違いは、出資者全員が発起人になるかならないかという点です。
発起人となった場合は定款の内容等の決定事項に参加し、その書面に実印で押印のうえ、定款認証の際には発起人全員の印鑑証明書が必要になります。
募集設立は一部の人のみが発起人となって定款の内容等の決定事項を決めてしまい、他の人はただ出資金を払い込むのみです
（したがって発起人以外の方の印鑑証明書の用意は不要です）。
（回答に対して）
そうすると、1人で設立する場合は発起設立になりますが、2人以上の場合はどちらかの印鑑証明書がなくて済む募集設立の方がよさそうですね。
・起業するのに年齢制限はありますか？
（ご質問）
自分は今18歳なのですが、ネットを使ってできれば今すぐにでも起業したいと考えています。
大学生で起業したという話は聞いたことがありますが、10代でも起業ってできるものなのでしょうか？年齢制限とか、また何か必要な条件ってあったりしますか？
皆様はこの質問どうお考えですか？
（回答）
まず、会社を起業するには「発起人」という肩書で、立ち上げ作業を行ないます。この発起人になるには、特に何の制限もありません。
ただし、未成年者の場合は両親の同意が必要になりますので、親に無断で、というわけにはいきません。
それでは何歳でもよいのか、というふうに思われるかもしれませんが、会社設立後に代表取締役として活動するには、設立登記の際に、 市区町村で発行してもらう印鑑証明書が必要になります。
この印鑑証明書は15歳以上の人でなければ発行されません。
ですので、ここで「15歳以上」という年齢制限が出てくることになります。
それ以外には何の条件もありませんので、ご安心ください。
